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よくある質問

遺言の種類

遺言には決まった形式があるのでしょうか?

遺言は民法でその形式が定められており、普通方式と特別方式に区分されています。通常の遺言は普通方式で作成されます。普通方式の遺言には自筆証書遺言、秘密証書遺言、公正証書遺言の3種類があります。なお、遺言書は遺言の法的効果および課税への影響を考慮して作成しませんと、相続・事業承継に思わぬ支障をきたすことがあります。

自筆証書遺言

自筆証書遺言は、遺言者がその全文、日付、氏名を自書し、押印することで作成される民法で認められる最も簡便的な遺言です。メリットとして作成費用がほとんどかからない点、遺言者1人で作成するため秘密が保持される点が挙げられます。ただし、遺言書が相続発生時に発見されないおそれや、第三者のチェックがないため内容に不備があるおそれがあります。

秘密証書遺言

秘密証書遺言は、まず、遺言者が自署押印をし、本人が封書し証書と同じ印鑑で封印します。次に公証人及び証人2人以上の前にその封書を提出し、自分の遺言であること等を述べます。そして、公証人と証人の押印をもらうことで成立します。自筆証書遺言との違い遺言内容は自書ではなくワープロや第三者が書いたものでもかまいません。改ざんの可能性は低いものの、第三者のチェックを受けないため内容に不備があるおそれがある点は自筆証書遺言と同様です。

公正証書遺言

公正証書遺言は、証人二人以上の立会いのもとで遺言者が口述し、それを公証人が筆記する形式で作成されます。公正証書遺言の原本は公証人役場に保管されますので、機密性が高く、紛失の可能性もありません。ただし、費用や手間が他の二形式の遺言よりかかってしまいます。

遺言の内容によっては遺留分に抵触することがあり、また同じ財産であっても、取得した者によって評価額や税額が変わるものがあります(小規模宅地等の減額や配偶者の税額軽減など)。遺言作成に当たっては作成者本人の意思が最大限尊重されるのはもちろんですが、遺留分や相続税額について弁護士や税理士といった専門家の意見を聞きながら遺言を作成することをおすすめします。

遺言の書き方

遺言の書き方や注意すべき点を教えてください。

下記の自筆証書遺言の記載例を参照してください。

自筆証書遺言の記載例

遺言書の書き方

自筆証書遺言の書き方

全文を自書かつ押印

遺言者本人が書いたことを明らかにするために、全文を本人が手書きしなければなりません。代筆やワープロでの作成は認められません。

日付

○年○月○日まで記載してください。

要件を満たしていない文書は遺言書として認められず、財産分割に対して拘束力がありません。

遺言作成の留意点

財産の相続方法

財産の相続方法は記載例のように「個別の財産を指定する方法」と“全相続財産の2分の1を長男に、2分の1を妻に相続させる”というような「割合を指定する方法」の2種類があります。

「割合を指定する方法」よりも「個別の財産を指定する方法」は財産の分割に解釈の余地がありませんので円滑な相続という観点から「割合を指定する方法」よりも優れています。

付言

遺言に記載された事項は全てが法的拘束力を持つわけではありません。遺言として効力が認められる事項は民法で定められています。それは「遺産分割方法の指定」「遺言執行者の指定」等です。

ただし、民法で定められている事項以外の事項、例えば葬儀に対する希望や家族に対する感謝の言葉などについても、「付言」としてつづることができます。

遺言執行者とは?

遺言どおり円滑に相続が進むかが心配です。

遺言で遺言執行者を指定されてはいかがでしょうか。遺言執行者は相続人の代理人とみなされ、相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を有するものとされています。(民法第1012条、民法第1015条)

遺言執行者は預貯金の名義変更等の事務作業から第三者の立場での相続人間の利害調整等の役割を担います。遺言執行者は未成年や破産者以外は誰でもなれますし、法人でもかまいません。利害関係者に該当しない客観的立場にある専門家、例えば弁護士や司法書士、税理士等が遺言執行者になることがあります。又、遺言執行者自身が亡くなることを考慮し信託銀行等に依頼することもできます。

暦年課税制度と相続時精算課税制度、どちらが有利?

相続税・贈与税には暦年課税制度と相続時精算課税制度の2種類の計算方法があることは分かりました。それでは、相続対策を考えた場合、どちらを選んだほうがいいのでしょうか?

一概にどちらが有利とは言えませんが、現在の財産の状況から予想される将来の相続税額、贈与する財産の性質などから判断すると良いでしょう。

暦年課税制度と相続時精算課税制度の特徴をまとめると、以下のようになります。

  暦年課税制度 相続時精算課税制度
メリット 手続き、計算が簡便。 特別控除額が大きいので、
不動産の贈与や住宅取得資金贈与など
一度に多額の生前贈与が可能
生前贈与加算に該当しなければ
確実に相続税額を減らすことができる。
相続時に「贈与時の価額」で精算するので、
贈与時の価額<相続時の価額
となれば、相続税の軽減が図れる。
デメリット 基礎控除が110万円
しかないので、
無税で生前贈与しようとすると、
かなりの年数を要する。
一度、相続時精算課税を選択すると、
暦年課税制度に戻ることはできないので、
慎重な検討が必要。

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税理士法人赤津総合会計

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