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「争族」の回避

生前贈与の活用

「争族」回避対策の一つは、生前贈与です。亡くなってから遺族で遺産分割を話し合うのではなく、生前から親の意向に基づき財産を家族に贈与することで、遺産分割に関するトラブルを避けるこの方法は「生前相続」とも言えるでしょう。

ただし、生前贈与すると贈与税がかかる場合があります。贈与税のしくみは以下のとおりです。

贈与税のしくみ

贈与税は一人の人が1月1日から12月31日までの1年間に贈与を受けた財産の合計額から110万円(基礎控除額)を差し引いた残りの額(課税価格)に対して税率をかけて計算します。(これを暦年課税といいます。)
暦年課税の場合の贈与税率(速算表)は以下のとおりです。

【一般贈与財産用】(一般税率)

この速算表は、「特例贈与財産用」に該当しない場合の贈与税の計算に使用します。
例えば、兄弟間の贈与、夫婦間の贈与、親から子への贈与で子が未成年者の場合などに使用します。

基礎控除後の課税価格 200万円以下 300万円以下 400万円以下 600万円以下 1,000万円以下 1,500万円以下 3,000万円以下 3,000万円超
税率 10% 15% 20% 30% 40% 45% 50% 55%
控除額 - 10万 25万円 65万円 125万円 175万円 250万円 400万円

【特例贈与財産用】(特例税率)

この速算表は、直系尊属(祖父母や父母など)から、その年の1月1日において20歳以上の者(子・孫など)※への贈与税の計算に使用します。

※「その年の1月1日において20歳以上の者(子・孫など)」とは、贈与を受けた年の1月1日現在で20歳以上の直系卑属のことをいいます。

例えば、祖父から孫への贈与、父から子への贈与などに使用します。(夫の父からの贈与等には使用できません)

基礎控除後の課税価格 200万円以下 400万円以下 600万円以下 1,000万円以下 1,500万円以下 3,000万円以下 4,500万円以下 4,500万円超
税率 10% 15% 20% 30% 40% 45% 50% 55%
控除額 - 10万 30万円 90万円 190万円 265万円 415万円 640万円

(例)親から20歳以上の子へ贈与をした財産額が500万円の場合(特例税率)

基礎控除後の課税価格 500万円-110万円=390万円
贈与税額の計算 390万円×15%-10万円=48万5,000円

相続と相続税のしくみの相続税の速算表と比較すると、相続税より贈与税の方が税率が高く設定されていることがお分かりいただけるかと思います。これは、生前贈与を利用して相続税回避を防ぐためであり、このことから「贈与税は相続税の補完税」と言われることもあります。

相続時精算課税制度の活用

低い贈与税又は無税で生前贈与を行う方法として、相続時精算課税制度の活用があります。相続時精算課税制度は、文字通り相続税の計算時に贈与した財産を含めて精算を行う制度です。

相続時精算課税制度の特徴は以下の二点です。

  • 税率が一律20%
  • 相続時精算課税制度では、贈与する人ごとに2,500万円までの特別控除があります。一方、暦年課税は贈与を受ける人ごとに1年間に110万円までの基礎控除が認められています。

父から長男に相続税評価額5,000万円の土地を贈与した場合

相続時精算課税制度を利用すれば、低い贈与税又は無税で高額の財産を生前贈与することができます。

また、「相続時」に「精算」するとは、相続時精算課税制度を適用して贈与された財産を、相続税の計算時に贈与された時の価額で相続税の課税財産に加算し、二重課税とならないよう贈与時に納付した贈与税を相続税額から控除することいいます。

相続時精算課税制度を適用した場合の相続税の計算例

特別受益

また、生前贈与には、特別受益という問題も関係します。特別受益とは、生前贈与など特別な経済的利益を被相続人から受けた場合の、その経済的な利益をいいます。特別受益の額は相続財産とみなされ、本来の相続分から特別受益の金額を控除した分がその利益を受けた者の相続分となりますので、特別受益も考慮しながら生前贈与を行う必要があります。

具体例

1 夫が亡くなり、相続人は妻、息子、娘の3人

2 相続開始時の遺産総額1億円

3 息子が夫の生前にマンション購入資金として1,000万円の現金の贈与を受けている。(特別受益)

4 相続財産とみなされる財産価額
  遺産総額1億円+特別受益額1,000万円=1億1,000万円

5 各相続人の相続分

相続人 ①相続財産と
みなされる価額
②法定
相続分
③特別
受益額
④相続分価額
(①×②-③)
1億1,000万円 ×1/2 0円 5,500万円
息子 1億1,000万円 ×1/2×1/2 1,000万円 1,750万円
1億1,000万円 ×1/2×1/2 0円 2,750万円
合計1億円

仮に法定相続分で相続するとなると、息子は特別受益を受けている分だけ、遺産分割時に取得できる財産は娘より少なくなります。

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