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よくある質問

寄与分について

遺産分割でもめたときは、被相続人の療養看護をした相続人はその貢献を考慮し、他の相続人よりも多く財産を取得することができると聞いたことがあります。詳しく教えてください。

家庭裁判所が遺産分割に関して調停を行うときには、ご質問のように、被相続人に対して他の相続人よりも貢献(寄与)をした人には、その寄与分を通常の相続分に加えた額をもってその相続人の相続分とする制度があります。

寄与分として考慮される行為は以下のようなものです。

  • 被相続人の事業を無償で手伝った又は事業の為に財産を提供した。
  • 被相続人の病気の看病をした。

相続税とその税務調査について

相続税の税務調査は、どのくらいの確率で来るものなのでしょうか?

相続という出来事は、人生の中でそう滅多に経験することではありませんし、ましてや相続税がかかったなどという話を聞くことはもっと少なく、そういった意味では相続税はなじみの薄い税金かもしれません。

そこで、税務調査のことも含め、相続税にまつわる数字をまとめてみました。

① 平成19年における年間相続発生件数 約110万8千件

② ①のうち、相続税申告件数 約4万6千件

(4.1% … 日本全国で亡くなった方のうち、相続税がかかるのは100人のうち4人程度ということです。)

③ 平成19年度における相続税の税務調査件数 約1万3,800件

(②と③から単純計算しますと、申告件数の3分の1程度が税務調査の対象になっていると言えます。)

④ ③のうち申告漏れのあった件数 約1万1,800件(85%)

⑤ 申告漏れ財産の内訳(金額ベース)

現金・預貯金 約37%
土地 約17%
有価証券 約17%

⑥ ②の申告における一相続人当たりの平均取得財産額(債務・葬式費用控除前)
  約8,528万円

⑦ ②の申告における一相続人当たりの平均相続税額
  約1,068万円

(出典:国税庁資料)

相続発生後のタイムスケジュール(準確定申告など手続期限一覧)

相続の経験は初めてなので、何をいつまでにすればよいのか分かりません。教えて下さい。

相続に関する主な手続きとその期限は、以下のとおりです。期限の早いものから並べてありますので、ご参考にしてください。

手続き 期限
遺言書の有無確認 (法律上の期限なし)
遺言の検認(自筆証書遺言及び秘密証書遺言では必要) 遅滞なく(なるべく早く)
相続の放棄または限定承認 相続があったことを知った日から3ヶ月以内
亡くなった人の亡くなった年分の所得税申告・納付(「準確定申告」といいます) 相続の開始があったことを知った日の翌日から
4か月以内
相続税申告・納付 相続の開始があったことを知った日の翌日から
10か月以内
遺留分減殺請求 相続の開始及び減殺すべき贈与又は遺贈が
あったことを知った時から1年以内

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料金について

相続用語集

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