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遺産分割の手続き

遺言がない場合

遺言がない場合、相続人同士でどのように遺産を分割するかを話し合います。これを、遺産分割協議といいます。

どのように分割するかは、基本的には相続人の自由ですが、遺産分割の仕方によっては、相続税の額に影響を及ぼす場合もありますので、注意が必要です。

また、遺産が一つの不動産しかない、などそのままでは分割が難しい場合には、代償分割、換価分割、共有持分などの方法をとることもできます。

遺言がある場合(遺留分について)

遺言が残されていれば、基本的には遺言どおり遺産が分割されます。
しかし、必ずしも遺言に従わなければならないというわけではなく、相続人同士で合意した遺産分割協議は遺言に優先します。

また、相続人には最低限の遺産取得の権利があり、これを遺留分と言います。

相続人は他の相続人や相続人以外の者が遺言によって財産を取得している場合には、遺留分相当額を請求できる権利(遺留分の減殺請求権)を有しています。

相続人の遺留分

相続人 遺留分
配偶者と子 配偶者1/4 子全員で1/4
配偶者と親(直系尊属) 配偶者1/3 親(直系尊属)全員で1/6
配偶者と兄弟姉妹 配偶者1/2 兄弟姉妹は遺留分なし

遺留分の計算例

  • 相続人 ........................ 妻、長男、次男の3人
  • 遺産総額 ...................... 1億円
相続人 遺留分
配偶者 1億円×1/4=2,500万円
長男 1億円×1/4×1/2=1,250万円
次男 1億円×1/4×1/2=1,250万円

生前贈与がある場合

亡くなった方から、生前に贈与など特別な経済的利益を受けていた場合には、その経済的利益(特別受益と言います。)を相続財産とみなし、本来の相続分から特別受益の金額を差し引いた分がその経済的利益を受けた人の相続分となります。

特別受益がある場合の相続分の計算例

  • 相続人:妻、息子、娘の3人
  • 相続開始時の遺産総額 1億円
  • 相続人が亡くなった夫から受けた経済的利益(特別受益額)
  • 息子がマンション購入資金として1,000万円の現金の贈与を夫から受けている
相続財産とみなされる財産価額

遺産総額1億円+特別受益額1,000万円=1億1,000万円

各相続人の相続分
相続人 ①相続財産とみなされる価額 ②法定相続分 ③特別受益額 ④相続分価額
(①×②-③)
合計1億円
1億1,000万円 ×1/2 0円 5,500万円
息子 1億1,000万円 ×1/2×1/2 1,000万円 1,750万円
1億1,000万円 ×1/2×1/2 0円 2,750万円

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