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相続財産とその評価

相続税の対象となる財産

相続税の対象となる財産について、主なものを挙げると以下の通りです。

不動産

土地及び土地の上に存する権利

土地の上に存する権利とは、(定期)借地権、地上権、区分地上権、地役権、永小作権、耕作権、温泉権などの権利を指し、これらの権利も相続税又は贈与税の対象として評価されます。

家屋及び家屋の上に存する権利

家屋の上に存する権利とは、借家権のことを指します。

有価証券

株式、出資金

「取引相場のあるもの」と「取引相場のないもの」で評価方法が異なります。

公社債等

国債、社債、貸付信託、証券投資信託、不動産投資信託などです。

預貯金

貸付金

ゴルフ会員権

動産

動産とは、機械装置、工具器具備品、家庭内の家具、自動車などです。
亡くなった方が個人事業を営んでいた場合、その事業用財産も相続税の対象となります。

書画骨董品

生命保険金、退職金等

遺族が受け取る生命保険金、損害保険金、共済金及び退職金などは、被相続人が亡くなった時において有している相続財産ではありませんが、相続税の計算上は相続財産とみなされ、相続税の対象となります。これをみなし相続財産といいます。

ここでは、不動産の評価について説明します。
それ以外の財産については、相続用語集をご覧下さい。

建物の評価

建物の相続税評価額は固定資産税評価額と同額になります。
毎年4月に固定資産税の納税通知書が不動産の所有者に送付されますが、この納税通知書には固定資産税評価額が記載されていますので、所有している建物の相続税評価額を確認することができます。

宅地の評価

宅地は「倍率方式」と「路線価方式」のいずれかで評価します。
倍率方式と路線価方式のいずれによるかは、国税庁のホームページ(http://www.rosenka.nta.go.jp/)に掲載されている路線価図や評価倍率表から判断します。

倍率方式

固定資産税評価額×倍率=宅地の評価額

路線価方式

路線価×一定の補正率×地積=宅地の評価額

路線価図の見方

また、亡くなった方と同居していた遺族の方が、引き続きその家に住まう場合のその敷地など一定の要件を満たす宅地については、評価額を減額することができる特例として「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」という制度があります。

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