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事業承継税制

平成20年10月1日、「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」が施行されました。この法律の中で、特に中小企業の自社株承継に役立つ「遺留分に関する民法の特例」及び「自社株に対する相続税及び贈与税の納税猶予の特例」について解説します。

遺留分に関する民法の特例

「遺留分に関する民法の特例」(以下、「民法特例」)は、「除外合意」、「固定合意」、「付随合意」の3つの特例からなります。それぞれの概要は以下のとおりです。

除外合意

旧会社代表者から後継者が生前贈与を受けた自社株を遺留分算定の基礎となる財産に含めない、ということについて、推定相続人同士で合意することです。

固定合意

遺留分算定の基礎となる財産に含める「旧会社代表者から後継者が生前贈与を受けた自社株の価額」を民法の原則である相続時の価額によらず、贈与時の時価に固定する、ということについて、推定相続人同士で合意することです。

付随合意

付随合意は2種類に分けられますが、いずれも除外合意又は固定合意と併せて合意することが要件となります。

(a)後継者が受けた自社株以外の生前贈与財産に関する付随合意。
旧会社代表者からの生前贈与により後継者が取得した自社株以外の財産を遺留分算定の基礎となる財産に含めない、ということについて推定相続人同士で合意することです。

(b)非後継者が受けた生前贈与財産に関する付随合意。
後継者でない推定相続人が旧会社代表者から受けた生前贈与財産(財産の種類は問いません)を遺留分算定の基礎となる財産に含めない、ということについて、推定相続人同士で合意することです。

民法特例を適用するためには、企業、贈与をする者、贈与を受ける者ごとに、それぞれ一定の要件が設けられています。

活用例

例えば、除外合意と付随合意を利用することで、全ての生前贈与財産を遺留分算定の基礎財産から除外することができます。

前提

  • 旧代表者:
    父、後継者:長男、非後継者:次男の三人家族
  • 旧代表者の財産:
    預金2,500万円(相続発生時も同額と仮定)
    現金 2,500万円(相続発生時も同額と仮定)
    自社株5,000万円(相続発生時の評価は1億円)

①父から長男へ生前贈与した自社株5,000万円につき除外合意が成立

②また、父から長男へ預金2,500万円を生前贈与し、これを遺留分算定基礎財産から除く、という付随合意が成立

③さらに、父から次男へ現金2,500万円を生前贈与し、これを遺留分算定基礎財産から除く、という付随合意が成立

これにより、全ての生前贈与財産を遺留分算定基礎財産から除くことが可能となります。この手法を用いて、遺留分算定基礎財産がなく、かつ、相続財産が全くない状態を作っておけば、将来相続発生時に遺産分割が生じず、また相続人同士で遺留分減殺請求についてもめることもなくなります。ゆえに、この手法は、被相続人の生存中に遺産分割を全て行ってしまうことに等しいと言えます。

「自分の眼の黒いうちは子どもたちも仲良くしているが、相続になった時が心配だ…」などという場合には、この手法を使うことが解決策の一つとなるでしょう。

自社株に対する相続税及び贈与税の納税猶予の特例

相続税の納税猶予の特例

後継者である相続人相続により一定の非上場株式等を被相続人(先代経営者)から取得し、その会社を承継し、経営する場合には、その後継者が納付する相続税のうち、その一定部分の株式等の80%に対応する相続税の納税が猶予されます。

一定部分とは、その会社の発行済株式等の総数の3分の2に達するまでの部分です。また、この制度の適用を受ける前に後継者が保有している株式等がある場合には3分の2からその数を除いた数となります。

相続税の納税猶予の対象となる株式のイメ-ジ

贈与税の納税猶予の特例

後継者である受贈者贈与により一定の非上場株式等を親族(先代経営者)から一定割合以上取得し、その会社を承継し、経営する場合には、その後継者が納付すべき贈与税のうち、その一定部分の株式等に対応する贈与税の全額が猶予されます。

一定部分とは、その会社の発行済株式等の総数の3分の2に達するまでの部分です。また、この制度の適用を受ける前に後継者が保有している株式等がある場合には3分の2からその数を除いた数となります。

贈与税の納税猶予の対象となる株式のイメ-ジ

相続税、贈与税とも、この制度の適用を受けるためには「会社」、「先代経営者」、「後継者」のそれぞれが一定の要件を満たしていること、経済産業大臣の認定を受けることなど、いくつかの要件が設けられています。

厳しい要件はありますが、贈与税の納税猶予制度を利用すれば計画的な株式移転を行えます。贈与税の納税猶予制度の利用により株式等を無税で贈与し、相続時点では贈与時の時価で評価することができます。

これまでの自社株対策でも一時的に評価額を下げた時点で株式を贈与する方法がとられていましたが、贈与時に多額の贈与税がかかる点に問題がありました。しかし、納税猶予制度を利用すれば、評価額を計画的に低下させた時に無税で株式を移転できます。仮に相続発生時に相続税の納税猶予を受けないとしても、充分な節税効果を得られることになります。

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