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生命保険の活用

生命保険は使い方によって、「争族」の回避、納税資金準備、税務メリット活用、いずれにも活用することができます。ここでは、相続対策のヒントとなる生命保険活用の具体例をお話しします。

生命保険の概要

生命保険金にかかる税金

生命保険金には相続税や贈与税、また、契約の形態によっては、所得税がかかるケースもあります。

生命保険金にかかる課税関係を整理すると、次のようになります。

被保険者Aの死亡により支払われる生命保険金にかかる課税関係
保険料の負担者 被保険者 保険金受取人 課される税金
B A B 所得税
A A B 相続税
B A C 贈与税

生命保険への加入を検討する際は、月々の保険料や支払われる保険金に目が奪われがちですが、いざ保険金が支払われるときにかかる税金についても注意する必要があります。

こうした課税関係を熟知しておけば、将来かかるであろう所得税、相続税、贈与税それぞれの税率、基礎控除額の違いを利用した税務メリットの活用も可能となるのです。

生命保険金の非課税限度額

生命保険金の受取人が相続人(相続を放棄した人や相続権を失った人は含まれません)である場合、次の算式によって計算した非課税限度額までは相続税がかかりません。ただし、この非課税限度額は相続人以外の人が取得した生命保険金には適用されない点に注意が必要です。

計算式

なお、この「法定相続人の数」は、「相続対策をお考えの方へ」の養子縁組の項で基礎控除額を計算する際の「法定相続人の数」と同一です。

仮に、法定相続人が2人、預金が1,000万円、生命保険に全く加入しておらず、相続税の最高税率50%がかかるケースを想定してみましょう。

そのまま相続を迎えるとこの預金に対して相続税は500万円かかりますが、相続発生前に一時払い終身保険(注)に1,000万円加入した場合、相続時には、相続税の対象となる生命保険金は1,000万円-非課税限度額1,000万円(500万円×2人)でゼロ、となり無税で1,000万円を相続することができます。また、結果的に現金1,000万円を無税でそのまま相続できることから、納税資金対策にもなります。

一時払い終身保険とは、保険加入時に保険料の全額を支払い、その払込保険料と同額の保障が被保険者の生涯にわたり継続する生命保険をいいます。

個人契約による活用

基礎控除額や生命保険金の非課税限度額がある相続税に比べて、所得税は税負担が重くなることが多いため、通常は所得税(一時所得)が課税される契約形態を避けるのが一般的です。しかし、将来課税されるであろう相続税の税率が高い場合など、所得税が課税される契約形態を選んだ方が有利になる場合もあります。次のケースでみてみましょう。

ケース

前提

  • 被相続人(現在60歳)の財産は5億円
  • 被相続人が70歳のときに相続が発生し、相続発生時の財産も5億円
  • 相続人は子A(他に所得税のかかる収入は無く、所得控除は基礎控除のみ)の一人
何も対策を講じない場合

計算式

次の内容の生命保険に被相続人が60歳の時点で加入した場合
  • 保険金額2,000万円の終身保険
  • 保険料は年間100万円
  • 契約者(=保険料負担者)及び保険金受取人:子A
    (被相続人からの毎年100万円の贈与により保険料を支払う。基礎控除110万円以下なので、贈与税は毎年無税)
  • 被保険者:被相続人
  • 保険料払込期間は20年間(被相続人が80歳になるまで)であるが、被相続人が70歳で亡くなったため、払込保険料総額は1,000万円(=100万円×10年)そのうち、相続開始前3年以内の贈与300万円(=100万円×3年)は生前贈与加算の対象となる。

①相続税額

計算式

②所得税額

計算式

③住民税

計算式

④税額合計

計算式

生命保険加入による節税額

計算式

このケースでは、

  1. 相続税の税率50% より、(所得税の税率20.42%+住民税の税率10%=30.42%)の方が小さいこと
  2. 一時所得の計算上、生命保険金から払込保険料総額1,000万円及び特別控除50万円が控除され、また、全体の1/2のみが課税対象となること
  3. 年間保険料100万円を贈与税の基礎控除額以内で生前贈与しており、贈与税がかからないこと

の3点により、一時所得課税を受ける生命保険加入による税務メリットが得られるのです。

法人契約による活用

経費扱いできる生命保険に法人が加入することで、類似業種比準価額方式の株価を下げることができます。取引相場のない株式の評価をご覧いただくと、類似業種比準価額方式の株価を下げるために自社で対策できる要素は、b'配当金額を除くと、c'利益金額とd'純資産価額の二つであることがお分かりになると思います。生命保険の活用でこのc'利益金額とd'純資産価額を下げるのです。

具体的には、解約時の解約返戻率が高く、かつ保険料を全額経費扱いできるような生命保険に加入することで、

  • 保険料が経費となる=c'利益金額が減少する。
  • 保険料を現金預金で支払う=現金預金が社外へ流出するのでd'純資産価額が減少する。

という二つの効果が得られます。

解約返戻率=解約したときの返戻金÷払込保険料総額

この対策により自社株の評価額を下げた時期に、暦年課税制度による生前贈与や相続時精算課税制度による生前贈与を行うことで、贈与税の負担を抑えて株式を移転することが可能となります。

保険料の損金算入による「d'純資産価額」の減少

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