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役員退職金の活用

役員退職金は自社株評価の対策になるうえ、受け取る役員個人の税制面でも優遇されていますので、優れた相続対策の一つと言えます。

退職金による自社株評価減

役員退職金の支給は利益及び純資産の圧縮につながりますので非常に有効な相続税額対策になります。

ケース

役員退職金を支給した場合の純資産価額及び類似業種比準価額

純資産価額のイメ-ジ

純資産価額のイメ-ジ

類似業種比準価額のイメ-ジ
  • 類似業種の株価は155円
  • 類似業種、自社ともに1株あたりの資本金等の金額は50円

役員退職金を支給しない場合

  類似業種 自社
1株当たりの配当額 4円 0円
1株当たりの利益金額 23円 500円
(10,000万円÷20万株)
1株当たりの純資産額 204円 3,000円
(60,000万円÷20万株)

計算式

自社株の評価

1,317円×20万株=2億6,340万円

社長交代時に預金から退職金1億円を支給すると・・・

役員退職金を支給する場合

  類似業種 自社
1株当たりの配当額 4円 0円
1株当たりの利益金額 23円 0円
(0円÷20万株)
1株当たりの純資産額 204円 2,500円
(50,000万円÷20万株)

計算式

自社株の評価

442円×20万株=8,840万円

結果

① 役員退職金を支給していない場合の自社株の評価
2億6,340万円
② 役員退職金を1億円支給した場合の自社株の評価額
8,840万円
③ 役員退職金を1億円支給したことによる自社株評価の減少額
①-②=1億7,500万円

退職金にかかわらず、利益が他の年度に比較して大きく減少した時は自社株移転の好機であると言えます。

類似業種比準価額方式の特徴

純資産価額方式は原則として評価時点での数値を用います。

一方、類似業種比準価額方式は評価時点の直前期(または直前々期)の利益や純資産を考慮して計算します。従って、退職金を支給した直後に株式を移転するのが最も効果的です。ただし、死亡退職金は、直前期の利益に影響を与えませんので、注意が必要です。

退職所得のメリット

役員退職金は、個人の所得税の計算上、退職所得として次のように計算されます。

計算式

①勤続年数20年以下の場合
40万円×勤続年数(80万円に満たない場合には、80万円)

②勤続年数20年超の場合
800万円+70万円×(勤続年数-20年)

例えば、勤続30年の役員が5,000万円の退職金を受けた場合、退職所得の金額は

計算式

この例のように、勤続年数が長いと、個人の税制面でもメリットを享受できるのです。

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