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事業承継をお考えの方へ

事業承継は、一般の相続対策に加えて、経営理念の承継や後継者育成、経営資源(ヒト・モノ・カネ)の引継ぎも考えなければならないため、より長期の準備期間が必要となります。

相続サポートセンターとちぎでは、事業承継についての基礎知識のご説明、対策の立案からその実行のお手伝いまで長期にわたりサポート致します。ぜひ、ご相談下さい。

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また、以下の各リンク先では、円満な相続(財産分割争いの防止)、相続税納税資金準備、相続税額の軽減という三つの切り口から、事業承継の手法についてご説明いたします。

取引相場のない株式の評価

会社が成長すればするほど、自社株の評価は高くなります。しかし、後継者は自社株の評価額が高いからと言って手放してしまっては安定した経営を行うことができません。自社株対策とは自社株の評価額を引き下げ、相続税額を下げることを意味します。

中小企業の事業承継に欠かせない自社株対策。その基本となる株式の評価方法を確認しましょう。

取引相場のない株式の評価

一般的な上場していない中小企業の株式は取引相場のない株式と呼ばれ、原則として、その会社の規模によって、類似業種比準価額方式、純資産価額方式又はこれらの併用方式のいずれかによって評価されます。

まず、会社規模の判定を行います。

会社規模の判定

(卸売業)

取引金額   従業員数と総資産価額 判定
30億円以上 または 35人超かつ20億円以上 大会社
2億円以上30億円未満 または 5人超かつ7,000万円以上20億円未満 中会社
2億円未満 かつ 5人以下または7,000万円未満 小会社

(小売・サービス業)

取引金額   従業員数と総資産価額 判定
20億円以上 または 35人超かつ15億円以上 大会社
6,000万円以上20億円未満 または 5人超かつ4,000万円以上15億円未満 中会社
6,000万円未満 かつ 5人以下または4,000万円未満 小会社

(卸売業、小売・サービス業以外)

取引金額   従業員数と総資産価額 判定
15億円以上 または 50人超かつ15億円以上 大会社
8,000万円以上15億円未満 または 5人超かつ5,000万円以上15億円未満 中会社
8,000万円未満 かつ 5人以下または5,000万円未満 小会社

次に、それぞれの会社規模に応じた評価方法は次のとおりです。

大会社

  • ① 「類似業種比準価額」
  • ② 「純資産価額」
  • ③ ①・②のいずれか低い価額

中会社

  • ① 類似業種比準価額」×L(一定の割合)()+「純資産価額」×(1-L)
  • ② 「純資産価額」
  • ③ ①・②のいずれか低い価額
  • Lは中会社をさらに規模に応じて区分し、
    その区分によって「0.9」「0.75」「0.6」のいずれかの割合を用います

小会社

  • ① 「純資産価額」
  • ② 「類似業種比準価額」×0.5+「純資産価額」×0.5
  • ③ ①・②のいずれか低い価額

最後に、純資産価額方式と類似業種比準価額方式、それぞれの内容を確認します。

純資産価額方式

決算書に記載されている純資産の価額は、帳簿価額(簿価)に基づいているため適正な時価を表しません。会社の有する純資産の時価を把握するためには個々の資産・負債を時価で評価する必要があります。

純資産価額方式はその会社の株式の時価を表しますので、相続税の計算だけでなく、株主の払戻金額の算定等に用いられることがあります。

株式一株あたりの純資産価額は次の算式によって評価されます。

計算式

純資産価額の具体的計算方法

決算書の純資産の部の金額は必ずしも株式の時価を表しているわけではありません。土地の含み益などで自社株の評価額が想像以上に高くなってしまった、ということがないように、純資産価額の見直しは定期的に行うとよいでしょう。

類似業種比準価額方式

類似業種比準価額方式とは、類似業種の上場会社の株価を基礎として、そこに評価する会社の配当・利益・純資産を加味して計算する方法です。

計算式

  • A:評価時点における類似業種の株価
  • B:評価する年における類似業種の1株当たりの配当金額
  • C:評価する年における類似業種の1株当たりの年利益金額
  • D:評価する年における類似業種の1株当たりの純資産額(帳簿価額)
  • b':評価する会社の1株当たりの配当金額
  • c':評価する会社の1株当たりの利益金額
  • d':評価する会社の1株当たりの純資産額(帳簿価額)
  • 割合:大会社は0.7、中会社は0.6、小会社は0.5

なお、{ }で計算した割合は小数点第2位未満を切り捨てし、b'/B、c'/C、d'/Dの各分数算式の計算結果も小数点第2位未満を切り捨てます。

計算例

前提

類似業種の価額は国税庁が公表している「類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」を用います。

A:類似業種株価 147円
B:類似業種1株当たり配当金額 3.0円
C:類似業種1株当たり利益金額 16円
D:類似業種1株当たり純資産額 294円

当社(「大会社」とします。)

b':当社の1株当たり配当金額 1.0円
c':当社の1株当たり利益金額 50円
d':当社の1株当たり純資産額 400円

(計算)

計算式

ここで、評価会社のc':評価会社の1株当たり利益金額が倍の100円だった場合も計算してみましょう。

(計算)

計算式

利益が2倍になるだけで株価が大きく変わることがお分かりいただけるかと思います。類似業種種比準価額は上場会社の株価を基礎として、当社の配当、利益、純資産額を考慮して計算されます。したがって、相続・贈与時における配当、利益、純資産額が小さければその評価額も小さくなります。さらに、上場会社の株価等の数値を基礎としますから、評価会社の業績や財務体質だけでなく、上場会社の株価にも大きく左右されます。

類似業種比準価額は計算方法が複雑ですが、多くの評価要素に左右される分、その性質を利用した対策をとることで、評価額を大きく変えることも可能となります。

評価額対策

自社株の評価方法によって、とるべき評価額対策は異なります。

①純資産価額方式で評価する会社の評価額対策

  • 会社の「純資産額」が下がること

②類似業種比準価額方式で評価する会社の評価額対策

  • 会社の「配当」、「利益」及び「純資産額」が下がること
  • 景気が低迷し、上場企業の株価が下がっていること

純資産価額方式

計算式

純資産価額方式は会社が有している資産・負債を時価で評価して計算する方式です。会社が有している資産の時価が下がれば会社自体の株式の評価も下がります。

類似業種比準価額方式

計算式

  • A:評価時点における類似業種の株価
  • B:評価する年における類似業種の1株当たりの配当金額
  • C:評価する年における類似業種の1株当たりの年利益金額
  • D:評価する年における類似業種の1株当たりの純資産額(帳簿価額)
  • b':評価する会社の1株当たりの配当金額
  • c':評価する会社の1株当たりの年利益金額
  • d':評価する会社の1株当たりの純資産額(帳簿価額)
  • 割合:大会社は0.7、中会社は0.6、小会社は0.5

算式の意味を考えてみましょう。複雑で分かりにくい算式ですが、自社株対策をする上で非常に重要な意味を持ちますので飛ばさず読んでいただきたいと思います。

Aは類似業種つまり同業種上場会社の株価ですので、そもそもの評価の基本の金額が自社の金額でなく類似業種の金額を基にしていることが分かります。それを{ }で計算した比準割合で調整し、さらに会社の規模に応じて一定の割合を乗じるという算式になっています。

さらに{ }の中を詳しく見てみます。分数のうち分子の部分では類似業種と自社についての「配当」「年利益金額」「純資産額」を比較しています。「配当」「年利益金額」「純資産額」の金額が類似業種よりも自社のほうが大きくなるとそれだけ割合が大きくなり、結果的に評価額が大きくなります。

以上のことをまとめますと、類似業種比準価額は「類似業種の株価(同業種の上場会社の株価)」と自社の「配当」、「利益」及び「純資産額」がその評価額に大きな影響を与えることがわかります。

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